ストレスチェック義務化対応!実質無料でメンタルヘルス対策

ALART

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ALARTなら面倒で高額なストレスチェック(メンタルヘルス対策)が、助成金を使用することで、実質無料で導入できます!!

“企業防衛”という観点から、体制構築とプラン設計を支援いたします!!

中小企業のクライアントを多数持つドリームホップが、豊富な導入実績から得たノウハウを もとに、サービスを柔軟に組み合わせ貴社にあった適切なプラン設計と運用のお手伝を致します。

企業イメージ向上リスク軽減が同時に出来ます!!

メンタルヘルス対策は企業を守るリスクマネジメント

安全配慮義務違反があった場合は、会社だけでなく代表者、役員、管理監督者、労災事故の 加害者など、広範囲で賠償責任 (数千万円~1億円以上) を負います。安衛法改正に伴い、 より企業のリスク管理が重要となります。

メンタルヘルス対策を実施することで期待できる効果

1.コスト軽減 2.法令対応、社員の意識改善 3.売上増加、優秀な人材の確保

経験豊富社会保険労務士専門家が各種体制作りをサポートいたします!!

経験豊富な臨床心理士、産業カウンセラー等が対応いたします。企業様には、コンサル経験のある保健師、精神保健福祉士、臨床心理士等が社内整備、各種相談業務にご対応いたします。

ALART

高ストレス従業員の早期ケアを実現

私たちがサポートいたします

近藤 英明
社会保険労務士
プロフェッショナル・コーチ
MBA
近藤英明さんの写真

中央大学法学部卒業後、日本IBM、ソニーグループなどで、法務・コンプライアンス推進業務などに携わった後、アクセンチュアにてシニアマネジャー、外資系コンピュータメーカーにて法務総務部長などを歴任。企業で働く人のメンタルヘルス、コンプライアンスの推進に関わる他、主に経営力強化、キャリア形成をテーマにコーチングによるクライアントの目標達成支援に取り組む。「週刊日本医事新報(2014年6月特集号)」監修協力。

高橋 雅美
臨床心理士
産業カウンセラー
キャリア・コンサルタント
近藤英明さんの写真

日本企業、外資系企業でマーケティング、役員秘書、CSR(社会貢献)に携わる。大学院で臨床心理士資格を取得後、会社員と二足のわらじ生活を続け、2013年10月に独立。コミュニティサイト「東京ウーマン」でコラムを連載中。
https://www.tokyo-woman.net/

江口 毅
精神保健福祉士
社会福祉士
メンタルクリエイト 代表
近藤英明さんの写真

東京学芸大学を卒業後、都内精神科クリニック係長、株式会社ジャパンEAPシステムズ部長を経て、メンタルクリエイトを設立。中小企業のメンタルヘルス・コンサルティング、メンタルヘルス研修、管理職の育成研修などを中心にサービスを提供している。著書に「管理職のためのこころマネジメント」(労務行政)、「明日から始められるメンタルヘルス・アクション」(税務経理協会)がある。自由が丘産能短期大学 兼任講師、一般社団法人洛陽労働法務・キャリア支援機構 理事も務める。

ALARTご利用の流れ
  • STEP 1
  • 準備期間
  • 約1ヶ月
  • 契約書および助成金申請のための必要書類をご用意いただきます。 また、契約月に着手金をいただきます。
  • STEP 2
  • 計画審査
  • 約1ヶ月
  • 助成金申請の結果が通知されます。必要な書類を提出さえしていれば間違いなく審査通過の通知が労働局より届きます。
  • STEP 3
  • 実施
  • 3ヶ月~6ヶ月
  • STEP2で届いた通知から実際の運用に入ります。具体的には、メンタルヘルス研修や自社としてのメンタルヘルス計画づくりを実施していきます。
  • ストレスチェック義務化対策 完了
  • STEP 4
  • 支給申請書提出
  • 約1ヶ月
  • 無事に3か月間の運用が終了したら、 労働局に至急申請書を提出するための準備をおこない提出します。
  • STEP 5
  • 支給審査
  • 2ヶ月~3ヶ月
  • 労働局からの審査期間となります。
  • STEP 6
  • 助成金受け取り
  • 無事、所定の助成金が会社の銀行口座に振り込まれます。
よくある質問
そもそもストレスチェック義務化とはどういうことですか?
2014年の国会において「労働安全衛生法」の一部改正が決定しました。そして、その施行が2015年12月となりました。50名以上の事業場が対象になっており、条件に当てはまった企業はストレスチェックをしないと違反となります。
ストレスチェック義務化に至った背景とは?
今や、日本の精神疾患患者は100万人を超え、社会問題化しています。加えて、医療費の高騰もとどまることを知らずに推移しています。厚生労働省としては、こういった背景から本気で対策を打っていこうと数年がかりでこの法律改正に至りました。
ストレスチェック義務化はいつからですか?
2015年12月からです。
ストレスチェックはどのようにチェックするのでしょうか?
基本的には、厚生労働省が定める57項目の質問項目に選択制で答えていくものです。1年に1回全社員を対象に行うことになっていますが、チェックを受けるか受けないかは社員の意思に任せることになっています。
こちらに当てはまる企業様は、今すぐお問い合わせください

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